老人ホームに入居している場合の 小規模宅地の特例について

T&Aマスター(No,660)に被相続人(亡くなった方)が老人ホームに入居している場合の相続についての判例が載ってました。

結論から申しますと、

老人ホームを住所地として認める。

というものです。

すわ、小規模宅地の特例が認められない判例か!と思いましたが、よくよく読むと、どうやら管轄する税務署に関する判例だったようです。(老人ホーム入居前の住所で納税するか?老人ホームの住所で納税するか?という問題)

ちなみに、今回は実態がほぼ老人ホームに居住しているというものだった故の判断でしたので、全てのケースで住所地が老人ホームになるわけではない事にご留意ください。

老人ホームに入居している場合の小規模宅地の特例

それでは、被相続人が老人ホームに入居している場合の小規模宅地の特例の適用についておさらいしておきます。

平成25年の税制改正により、一定の要件が満たされれば、被相続人が老人ホームに入居する直前に住んでいた宅地について、小規模宅地の特例が適用できる「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」に該当することになりました。(平成26年1月1日以後発生する相続から適用)

要件

①被相続人が、相続開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたこと。

②被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等に入居又は入所してること。

③被相続人の老人ホーム入居後に、住んでいた家を事業の用に供していないこと、および、生計を一にしていた親族以外の者の居住の用に供していないこと。

こちらの要件を満たした場合、被相続人が老人ホーム入居直前に住んでいた家は、小規模宅地の特例の要件となる「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」になります。

注意する点は、小規模宅地の特例の要件の一部を満たしているだけであり、全てのケースについて小規模宅地の特例が適用できるとは限らない点です。

では、ケースによって小規模宅地の特例が適用できるか見ていきましょう。

Ⅰ.相続発生時点(被相続人がお亡くなりになった日)時点で誰か住んでいる場合

①生計を一にする親族が住んでいる場合

→配偶者、生計を一にする親族が相続する場合は適用アリ

②生計を別にする親族が住んでいる場合

a.老人ホームに入居する前から同居している場合

→配偶者、生計を別にする親族が相続する場合は適用アリ

b.老人ホームに入居した後に転居して住んでいる場合

→要件③を満たさない為、適用ナシ

③賃貸に出している場合

→要件③を満たさない為、適用ナシ但し貸付事業用宅地として特例を受けることが可能

Ⅱ.相続発生時点で誰も住んでいない場合

→配偶者、家なき子(違う機会に説明します)が相続する場合は適用アリ

以上を見ても、かなり複雑です。

一般の方にとっては「住所地」も「居住の用に供されていた宅地」もどっちも一緒だろと思うかもしれませんが、税務の世界ではまったく別物になってしまいます。

しかし、小規模宅地の特例の特例は相続対策として最も効果のある対策の1つです。

確実の適用できるためには様々な要件をクリアすることが重要ですので、是非とも専門家にご相談ください。

 

 

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上場株式の相続税評価が90%に?

寝不足が続いたオリンピックも終わり、学生の夏休みも終わり、今年の夏も終わろうとしている今日このごろ如何お過ごしでしょうか。

さて、金融庁が平成29年度税制改正要望を発表しました。

大きく3点です。

1.積立NISAの創設

2.金融商品に係る損益通算の拡大

3.上場株式の相続税評価を時価の90%に

全て投資促進のための税制改正ですが、目を引くのが ではないでしょうか。

早速、ヤフーニュースでも取り上げられてます。

現行の上場株式の相続税評価額は原則的に時価の100%ですが、これが90%になるという改正要望です。

金融庁は70%を要望しているそうですが、税調等の反対等もあり、妥協案として90%に落ち着いたようです。

上場株式を売却した際には譲渡益に対して、20.315%の税金が引かれ、残りが手許に残ります。また、相続発生から終了まで数ヶ月を要する為、その期間の価格変動リスクもあります。

それを考えると今回の10%の評価減は微妙なところでしょうか。

相続対策に変化?

現行制度では、現金で保有しているくらいなら、不動産に投資するというのがオーソドックスだったわけですが、これに変化が出てくるかもしれません。

不動産はすぐ買えるわけでもありませんし、管理も面倒になります。その点、上場株式であればいつでも買えますし、売却も簡単で、管理もほとんど要りません。

相続直前の駆け込みの対策としては一つの手段になるでしょう。

ただ、相続発生後にリーマン・ショックの様な暴落が発生し、遺産分割終了後に売却したら手許に殆ど残らなかった。そのせいで相続税の納付ができなかった。という事案も発生してくるかと思います。

やはり、相続については、分割、納税を見据えた前もっての対策が必要になります。