上場株式の相続税評価が90%に?

寝不足が続いたオリンピックも終わり、学生の夏休みも終わり、今年の夏も終わろうとしている今日このごろ如何お過ごしでしょうか。

さて、金融庁が平成29年度税制改正要望を発表しました。

大きく3点です。

1.積立NISAの創設

2.金融商品に係る損益通算の拡大

3.上場株式の相続税評価を時価の90%に

全て投資促進のための税制改正ですが、目を引くのが ではないでしょうか。

早速、ヤフーニュースでも取り上げられてます。

現行の上場株式の相続税評価額は原則的に時価の100%ですが、これが90%になるという改正要望です。

金融庁は70%を要望しているそうですが、税調等の反対等もあり、妥協案として90%に落ち着いたようです。

上場株式を売却した際には譲渡益に対して、20.315%の税金が引かれ、残りが手許に残ります。また、相続発生から終了まで数ヶ月を要する為、その期間の価格変動リスクもあります。

それを考えると今回の10%の評価減は微妙なところでしょうか。

相続対策に変化?

現行制度では、現金で保有しているくらいなら、不動産に投資するというのがオーソドックスだったわけですが、これに変化が出てくるかもしれません。

不動産はすぐ買えるわけでもありませんし、管理も面倒になります。その点、上場株式であればいつでも買えますし、売却も簡単で、管理もほとんど要りません。

相続直前の駆け込みの対策としては一つの手段になるでしょう。

ただ、相続発生後にリーマン・ショックの様な暴落が発生し、遺産分割終了後に売却したら手許に殆ど残らなかった。そのせいで相続税の納付ができなかった。という事案も発生してくるかと思います。

やはり、相続については、分割、納税を見据えた前もっての対策が必要になります。

 

 

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